自民党安倍総裁のTPP賛成表明により、日本の参加が決定的なものに・・・
日米両首脳は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と確認する共同声明を発表した。２月２３日産経ニュース
TPPのメリット・デメリット
様々な主張・意見・反論・異論があり、効果の試算についても学者間で開きがあるが、概ね以下のようなメリット・デメリットが生じると推測されている。
TPPのメリット
- 関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。
- 整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。
- 鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。
TPPのデメリット
安倍首相の訪米により、日本はTPPに参加する事を表明することが確実視された。
TPPには現状においては賛成とも反対とも言い兼ねる。
なぜなら、これから交渉の席に着くかどうかの選択でしかないからだ。
反対を表明する方の論を聞いていると、やはり、既得権益を持っているものの言い分でしかない、と感じる。
まず、頑強な反対論者である農業団体。コメは日本の聖域であり外国の安いコメが大量に流入すると米生産農家の経営が経ち行かなくなり、日本農業は壊滅する。というが世界でも米を生産している国は少なく、アメリカでもカリフォルニア周辺で栽培されるのみで、それも、米国内の日系人が消費するくらいだ。大量に流入するとは思われない。
逆に日本の米は余剰しており、海外に輸出するチャンスではないのか？
自動車関連はアメリカから軽自動車の税金枠が非関税障壁となっている，との指摘を受けているが、アメリカの自動車は車体が大きく燃費の改善も遅れ、日本には不向き。軽自動車枠の撤廃により、大量に米国産自動車が日本に輸入されるとは思われない。
現に米自動車会社は日本のTPP参加に反対を表明している。
遺伝子組み換え食品や牛肉の月齢制限をアメリカの都合の良い制度に変える、というのは確かに勝手な言い分だが、これを選択するのは消費者自身である。
透析患者が最も関心を寄せるのは医療と保険の問題だ。既に損害保険は外資系の保険会社が入って好評である。生命保険も入っているが日本には国保、健保などの国民皆保険制度というものがあって、医療特約をつける事は今の所、必要性が無い。あるにはあるが国保や健保から優先的に支払われるので、生命保険から入院一日いくらと支払われるお金は入院に対するただの見舞金となる。
アメリカの言い分はこの国民皆保険制度そのものが米国の保険会社が進出できない非関税障壁であるというものだ。確かに米国は保険大国だ。この保険会社がアメリカの医療をあやつり保険のランクによって治療の内容に差が出ると言う。
国民医療費も世界ナンバーワン。低所得者に対し補助も少ない。NYに住むサラリーマンでさえ怪我をしたとき病院にいかず、薬局でセットを買い自分で皮膚を縫う、という逸話があるほどだ。
国と自治体と健康保険が医療費の補助をする、この国民皆保険制度、それではこの制度が未来永劫日本で生き続けるか、というとはなはだ疑問である。それは肝心の政府の財政が危機だからである。バブル時代には資金が潤沢にあり、使い過ぎと言われた医療費も最近では保険報酬点数も年々、減額されている。医師の報酬も減り、医師不足になり医療過疎地区も増えている。ここでTPPにより病院が株式会社化され利益優先されるとまともな治療が受けられなくなる、という危惧が浮かぶ。
果たしてそうだろうか？株式会社は悪だろうか？私はそうは思わない。地方で倒産の危機にある病院を建て直した例は？企業は経営者の理念により悪にもなるがフレシキブルで合理的な発想によりこの崩壊寸前の医療を救うかもしれない。悪徳起業家の参入があるかもしれないがそれを防止するのが行政、政府の仕事ではないか。米保険会社の流入もあるかもしれないが日本の保険会社だってある。日本人の細やかなサービスのある保険会社が米悪徳保険会社に勝つかもしれないではないか。米保険会社では透析患者は入れない。
明日、国民皆保険制度は崩壊します。国民の皆さん、自由意志で保険会社を選び、加入してください。現在、闘病中の方は入れませんのでもう，治療は自費でしか受けれません。ご注意ください、とは、ならないだろう。
私は日本国、日本国民を信じている。
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